宅建は、“その先の将来”を広げやすい資格です
宅建は将来の道筋をつくる資格
「せっかく京都に来たのだから琵琶湖も観光してみようか」。これは旅行のお話しですが、物事というのはそのように、あるアクションがあって、その先の道筋が続いていくものです。
私の場合ですとＦＰ→宅建主任者の道筋がそれです。ファイナンシャルプランナーとして独立するためにＦＡ・ＡＦＰを取得。開業してみてＦＰの知識だけでは足りないと気づき、宅建を取得することになったわけです。私の場合は宅建の取得の方が後ではありますが、やはりそこにも道筋がありました。
宅建の資格が「法律系国家資格の登竜門」と言われるのも、実は宅建が将来の道筋をつけやすい資格だからです。だから不動産業以外の人も、大勢受験をしているのです。
宅建→行政書士
宅建→司法書士
宅建→マンション管理士
宅建→不動産鑑定士
宅建とファイナンシャルプランナーのダブルライセンス
税理士と宅建のダブルライセンス…。
上記は極々オーソドックな組み合わせです。組み合わせはもっとたくさんあります。宅建の試験に合格することを足がかりに、特に法令の知識が必要とされる分野に活動を広げている実務家は無数にいます。
ここでは宅建と他の国家資格の組み合わせで、どのよう仕事の奥行が広がるのか、代表的なダブルライセンスを紹介してみます。
●マンション管理士とのダブルライセンスで、建物の保全と取引きを担えます。
日本の住宅事情のことを考えますと、今後マンション管理士の需要が急増することははっきりしています。いまは10人に1人がマンションで暮らす時代であり、その多くのマンションが老朽化しつつあるからです。
マンション管理士は、マンション管理組合の運営への助言を通じて、管理規約の見直しや、修繕・改修等の提案を行う専門家です。居住者の総意をまとめ、住みよいマンションを維持していくためのコンサルタントがマンション管理士なのです。
宅建の資格（知識）があると、マンション管理士の試験対策の負担は大きく減らすことができます。また実務の面でも、宅建の取得者はマンション取得者の方から寄せられる、賃貸・売買の相談に応えることができます。建物の保全と取引き、その両方をカバーできるダブルライセンスです。
●民法科目が共通するのは行政書士
宅建→行政書士の順でダブルライセンスを目指す方が多い理由のひとつは、試験科目に民法が被っているからです。試験の設問は行政書士の方がかなり難しくはなっていますが、宅建の学習で基礎をつくっておくと、民法の理解もずっと早く進むのはまちがいありません。
また行政書士として開業した場合に、需要が特に多い仕事は、土地関連や建設業、自動車分野などです。土地関連の書類の手続き（行政書士の業務）に、宅建の知識が大きく役立つことは申し上げるまでもないかと思います。