宅建に合格する／当り前の方法

ＦＰとして、相続・不動産運用まわりのご依頼にお答えするために、私はこれまで多様な業者に関わってきました。土地の売却をするとなれば不動産仲介業者に間に入ってもらう必要があります。また売らずに駐車場にして運用するなどの場合は、不動産管理会社に管理を依頼しなければなりません。もちろんその前段階では、建設会社に駐車場を作ってもらうなどの工事も必要です。
そのような関わり合いを通じ、宅建の資格を活かして働いている人は本当にたくさんいるんだなと、実感として知るようになりました。私の狭い視野での話にはなりますが、宅地建物取引主任者は、実際にどのような場所で活躍しているのか、いくつか紹介してみたいと思います。

■不動産業
不動産業で、宅建の資格を活かせる業界といえば、「不動産仲介業者」と「不動産賃貸会社」です。
不動産仲介業は、不動産の売買や賃貸の情報を仲立ちする仕事です。法律でも宅地建物取引主任者の設置が義務づけられており（従業員５人に１名以上）、宅建主任者がここでの中心人物になっています。
また不動産賃貸業者は、賃貸用のビルやマンションを保有して、賃料をおもな収益源にしています。仲介業者からの情報を受け、法人や個人へ向け不動産を賃貸しているこの業界でも、宅建主任者は必要としています。

■建設業
建設会社／土木・建設会社工務店など建設会社は、建物を建てるだけが仕事ではありません。お客様のご要望にお応えするために、建物を建てるための土地を探して紹介することも彼らの仕事のひとつです。この用地仕入れ業務では、宅建の資格や知識が不可欠になります。
リフォーム会社／住宅やマンションなどの建物は、常に適切なメンテナンスが必要です。特に所有地の狭い都市部では、建築基準法が許す範囲でどのようなリフォームが可能か？そのことに知恵を絞るサービスが欠かせません。そこでは、宅建主任者の不動産についての法律知識や経験が不可欠です。

■不動産管理・金融業界
不動産管理会社／商業施設、マンション、駐車場などの不動産は、すべて不動産管理会社に管理が委託されています。お客様の不動産を管理するのですから、責任は大きく、宅建主任者の専門知識は欠かせません。
銀行／銀行は取引先に融資をするときには、通常、不動産を担保に入れてもらいます。分譲マンションを購入するために、個人のお客様が住宅ローン融資を受ける場合には、購入するマンションが担保です。そしてその建物について適正な評価ができて、初めて融資額も決定できます。そのため不動産の専門知識を持っている宅建主任者は、重要な資格とされています。

以上の業種にかぎらず、中堅企業以上の規模にある会社の「総務部門」には、必ずといっていいほど宅建主任の取得者が在籍しています。企業の総務部門は、その会社の財産全体を管理しており、不動産の管理も重要な職務のひとつになるからです。

他にも住宅機器メーカー、保険会社、コンサルタント会社等でも宅建主任資格の需要は大きいですが、そのお話は、またの機会にさせてください。

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